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資格を取ろう
国家資格取得めざし１００人受け入れへ
東京都は来年度、フィリピンから計約１００人の看護師と介護福祉士を都立病院などで受け入れる方針を固めた。 日本とフィリピンが昨年９月に締結した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくもので、自治体が外国人看護師らの受け入れを表明するのは初めて。国家資格の取得が最大の難関とみられるが、厚生労働省は支援策を打ち出していない。個人教師の派遣など、都は国に先駆けて具体的な支援プログラムを策定し、フィリピン側にアピールしたい考えだ。 厚労省などによると、看護師は全国で４万人以上、都内でも約３０００人不足している。高齢者や障害者の介護を行う介護福祉士など、介護職員も人手不足が深刻な状態で、少子高齢化がさらに進む１０年後には、全国で４０万～６０万人が足りなくなるという。 ＥＰＡに基づく制度では、厚労省の委託を受けた国際厚生事業団が、日本での勤務を希望するフィリピン人の看護師らを、受け入れを希望する全国の病院に振り分けることになる。受け入れ数は、看護師４００人、介護福祉士６００人の計１０００人を予定する。 この制度では、半年間の日本語研修の後、看護師は３年、介護福祉士は４年、助手として病院などで働きながら、国家試験の合格を目指す。特例のビザが発行され、資格取得後は、希望すれば永続して働けるが、期限内に合格できなければ、帰国しなければならない。このため、受け入れる側の支援体制の充実が課題となっている。 試験に出る医療関係の用語は、骨粗鬆症（こつそしょうしょう）、膀胱（ぼうこう）、大腿部（だいたいぶ）など、日本人にとっても難解なものが多い。都では「このままでは合格者が出ない恐れがある」（福祉保健局）と判断した。資格試験用の日本語教材を英語訳したり、専門教師を派遣したりするなどの教育プログラムを策定し、入国後から受験まで手厚く支援する。 ＥＰＡは、フィリピンの国会で批准後、発効されるが、都は「発効は時間の問題」としており、今月、プログラム策定の参考にするため、都職員を現地に派遣し、現地の看護師協会などで聞き取り調査を実施した。来年度予算にも支援費用を盛り込む方針だ。 都では、都立病院など都施設で約１０人を受け入れ、残る約９０人は、都医師会などを通じて、民間で受け入れるよう働きかける。 経済連携協定（ＥＰＡ） 工業品や農産物などの関税を削減・撤廃する貿易自由化のほか、労働力の受け入れや知的財産権の取り扱いを定める包括的な取り決め。日本はタイやフィリピンなど８か国と締結済みで、現在、別の七つの国・地域と交渉している。 出典：読売新聞 PR:社会福祉士 資格 PR
より一層付加価値の高いサービス提供のために。
経営・人材コンサルティングを手掛ける株式会社ワイキューブ（本社：東京都新宿区 代表取締役 安田佳生）では、2007年6月より正社員を対象に資格取得支援制度を導入いたしました。 ワイキューブは、社員一人ひとりが顧客により付加価値の高いサービスを提供できる“プロフェッショナル”となることを目指しています。その実現に向けた社員各人の自主的取り組みを支援するため、対象資格取得に成功した社員に一時金を支給する「資格取得支援制度」を導入いたしました。 現在、弊社役員及び委員会での協議により資格取得が実業に役立つと認定された35種類の資格取得を奨励しており、その取得難易度や実業への貢献度により支給額を設定しています。 この制度が一層の自己研鑽に励む刺激となり、現在多くの社員が資格取得に向けて動き始めています。 【資格取得支援制度適用資格 および 取得時の支給額】 公認会計士、弁理士・・・40万円 税理士、中小企業診断士、不動産鑑定士・・・30万円 社会保険労務士、司法書士、ＩCＦマスター認定コーチ・・・20万円 宅建、日商簿記1級、ＩCＦプロフェショナル認定コーチ、行政書士・・・10万円 認定マスター・コーチ・・・7万円 TOEIC800点以上、認定プロフェッショナル・コーチ・・・5万円 漢字検定1級、TOEIC600点以上、情報セキュアド、初級シスアド、日商簿記2級、漢字検定準1級、認定コーチ・・・3万円 秘書技能検定1級、メンタルケア心理士、漢字検定2級、ビジネス法務2級、中国語検定2級・・・2万円 秘書検定準1級、漢字検定準2級、中国語検定3級、日商簿記3級、秘書技能検定2級、ビジネス法務3級、中国語検定4級、その他外国語検定・・・1万円 ------------------------------------------- ■本ニュースリリースに関するお問い合わせ ------------------------------------------- 株式会社ワイキューブ 広報課 奥村朋代、池田園子 TEL：03-5206-1307／FAX：03-5206-1700／E-mail：PR@y-cube.co.jp ------------------------------------------- ■株式会社ワイキューブ 会社概要 ------------------------------------------- 社名：株式会社ワイキューブ ＜http://www.y-cube.co.jp/＞ 設立年月日：1990年11月 本社所在地：〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町2-1 代表者：代表取締役 安田佳生 資本金：2,500万円 事業内容：売り上げ設計図立案事業／営業力強化プログラム提案事業／人材コンサルティング事業／ビジネスツール企画・制作事業 関連URL：http://www.y-cube.co.jp/ 出典：ニューズ・ツー・ユー・ネット PR:ケアマネージャー 資格
里山の自然の中で遊ぶ子どもたちの姿を感じてもらおう―と、伊那市富県の自由保育園「はらぺこ」は19日から、「森の写真展」を園舎周辺の里山の中で開く。里山の自然とともに過ごす子どもたちの生き生きとした姿を写した写真、約50点を60センチ×40センチの布にプリントし、普段子どもたちが遊び場としている森の中の木々に展示。保育士の小林成親さんは「自然とのかかわりの中で子どもたちがどんな表情をしているのか、見ていただけたら」と話している。
写真展の開催は2回目。前回はギャラリー展示だったが、今回は普段訪れる機会のない人たちにもはらぺこを訪れてもらい、普段の子どもの様子を感じてもらうため、園舎周辺で開催することにした。 作品は保育士の小林さんが昨年から今年にかけて撮影したもの。自然という大きな空間で自由に遊び、驚いたり喜んだりする子どもたちの表情が生き生きと写されている。 時間は午前10時～午後5時(初日は正午から、最終日は午後4時まで)。雨天決行。21日まで。また、期間中はバザーや木工体験、地元野菜の販売などもある。 出典：伊那毎日新聞 PR:社会福祉士 資格
今年（2007年）4月、雇用保険法の一部が改正されました。4月から育児休業給付金の給付率が引き上げられたように、一部はすでに改正後の制度が適用されていますが、10月1日から改正が適用されたものもたくさんあります。今回は、雇用保険法の改正の中から3つほど、変わった点をご紹介します。
●退職理由で異なる受給要件 10月の改正で注目されるのは、基本手当（失業給付）の受給要件が変わることです。今まで、一般被保険者と短時間労働被保険者の受給要件は区分されていましたが、10月1日からはその区分がなくなりました。つまり、従来は基本手当を受給するための要件にかかわっていた1週間の労働時間の長さが、10月1日以降、関係なくなったのです。 10月1日以降、雇用保険に加入している人が自己都合で退職した場合、離職日以前の2年間の被保険者期間のうち、賃金が11日以上支払われた月が12か月以上あることが、受給要件になります。会社都合で退職した場合は、賃金が11日以上支払われた月が6か月以上あることが、受給要件になります。つまり、会社都合のほうが受給要件は緩くなっており、「自己都合退職」なのか「会社都合退職」かという退職理由によって、受給要件に差が出ることになりました。 ●育児休業給付金の給付率が50％にアップ 次は、育児休業給付金の給付率のアップについてです。育児休業給付金とは、育児休業中の休業補償のようなもの。育児休業を取っているあいだは育児休業給付基本給付金として、休職前の賃金の30％が2か月ごとに支給されます。さらには、育児休業が終わって職場復帰をしてから6か月が経過すると、職場復帰給付金が支給されます。これは、育児休業を取った月の分をまとめてもらえるもので、給付率は従来、賃金の10％でしたが、改正により20％にアップしました。職場復帰給付金の給付率がアップしたことによって、育児休業給付金は、育児休業中と職場復帰後を合わせて賃金の50％がもらえることになりました。なお、給付率のアップは、2010年（平成22年）3月31日までに育児休業を開始した人が対象になる予定です。 この改正については、2007年（平成19年）3月31日以降に職場復帰した人からすでに適用されています。今年の4月からは、出産手当金の給付率も、それまでの60％から3分の2に引き上げられていることもあって、子育て支援策はさらに拡充したといえます。ちなみに、これは雇用保険法の改正ではありませんが、育児休業が法定の1年、あるいは１年半よりも長く取れる場合でも、育児休業を取っている間の社会保険料の支払いは免除されます。 ●5年以上被保険者期間のある人の教育訓練給付金は引き下げ 最後は、ちょっと残念な改正にも触れておきましょう。教育訓練給付金の給付率の改正についてです。 教育訓練給付金は、雇用保険に1年以上加入している人が、自己啓発や再就職に役立つ資格取得などを目的として厚生労働大臣が指定する講座を受講することが、給付金をもらう条件になっています。そして、無事に講座を終了した後、講座を受講するためにかかった費用の一部を教育訓練給付金としてもらえる制度です。 雇用保険の被保険者期間が5年以上あって、今年の9月30日までに受講をスタートした人は、受講費用の40％が教育訓練給付金としてもらえましたが、10月1日以降の受講者は、講座を終了したあとにもらえる給付金の割合が20％にダウンしました。給付率は2分の1も下がってしまったことになります。 ただし今までは、被保険者期間が3年以上ないと教育訓練給付金は受け取れませんでしたが、今回の改正によって、被保険者期間が1年以上3年未満の人でも、初回のみ、教育訓練給付金を受けられるようになりました。そのため現在は、加入年数にかかわらず、教育訓練給付金の給付率は一律20％になっています。 出典：YOMIURI ONLINE PR:社会福祉士 資格
厚生労働省は十八日までに、人手不足にあえぐ介護の現場に人材を取り戻そうと、資格を持ちながら介護の仕事に就いていない約二十万人の「潜在的介護福祉士」について、来年度に初の実態調査を行う方針を決めた。
厚労省によると、介護福祉士の国家資格を持つ人は二○○五年九月時点で約四十七万人いるが、四割強は介護や福祉以外の仕事をしているか、働いていないとみられる。 財団法人「介護労働安定センター」の昨年の調査では、ホームヘルパーも含めた介護労働者全体（パート除く）の平均月給は約二十一万四千円。全産業の約三十三万千円を大きく下回っており、待遇面の悪さが介護職離れの一因になっている。 実態調査は、資格取得時の登録情報などをもとに協力してくれる人に調査票を送り(1)現在の就労状況(2)復帰の意欲(3)介護職に就いていない理由―などを尋ねる。その上で復帰を促す具体策を講じる方針だ。 このほか「福祉人材確保重点月間」も定め、全国で合同就職面接会やＰＲ活動を展開したり、中小の介護事業者が共同して労働環境の改善に取り組むモデル事業も実施。離職率が高いため、職場での定着も促したい考えだ。 モデル事業では、仕事のマンネリ化を防ぐため、事業者間での人事交流や合同研修などを検討。介護福祉士を目指す専門学校生らが介護職に失望しないよう、実習を受け入れる施設の指導者に対する研修の充実も計画している。 厚労省によると、高齢化の進展で一四年には介護職員は、○四年の約百万人に加え新たに四十万―六十万人が必要。人材確保が重要な課題になっている。 出典：中国新聞 PR:ケアマネージャー 資格 |
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