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資格を取ろう
東京都内の特別養護老人ホームが、ボランティアのフィリピン人を職員と偽って不正に介護報酬を受け取っていた。人材不足の介護分野で外国人に門戸を開放することも検討されている。 （広川一人、砂上麻子）
「コムスンと違い、人数は満たしており、質の高いサービスがあった。不正と言わず、一緒に、都に対し処分の取り消しを求めてほしい」 先月二十四日、東京都文京区の区立特養ホーム「くすのきの郷」で家族会が開かれ、百二十七人が参加した。都が同十八日、同区に下した介護事業所の指定取り消し処分に対して、ホーム存続や職員の身分保障を求める声が相次いだ。 しかし区の担当者は「介護報酬というルールの中で、サービスが提供されなければいけなかった」と繰り返し、「法の適用に柔軟性を」という家族会の訴えは届かなかった。 同ホームは、区の委託を受け社会福祉法人同胞互助会（昭島市）が一九九二年から運営してきた。夜間人員の配置基準が三人だった時代に四人を配置するなど、同ホームの介護は「質が高い」と評判だった。 ところが二〇〇〇年の介護保険導入で人員の配置基準が変わる。特養（定員百人）のほかにショートステイ（同八人）への人員も求められ、夜間人員は五人に強化された。 夜勤を一人増やすには最低三人の増員が必要だったが、介護職員の確保は難しくなっていた。都知事にあてた弁明書で、同胞互助会は「夜勤二万二千五百円でも介護職員が集まらなかった」と明かしている。 欠員状態の場合、介護報酬は３％減額されるが、同ホームはその状態を二年間続けていた。都から常態化は好ましくないとの指導を受け、「フィリピン人を夜勤に組み込まざるを得ない状況になった」という。 延べ三十八人働いたフィリピン人を日本名で記載し、常勤職員とする偽装をしてきた。今年二月、同ホームが区に報告して発覚した不正受給額は五年間で約四千六百万円。不正受給分を含む人件費は、フィリピン人をあっせんした日本フィリピンボランティア協会（調布市）に賛助金として約六千万円支払われており、不正分を同互助会が区に返還する。 区立の同ホーム運営は今年十一月末までとなり、九月までに施設の運営を引き継ぐ新たな社会福祉法人が選ばれる。区には連座制が適用され、別の法人が行う三つの特養ホームも来年三月末で民営に切り替わる。 日本とフィリピンは昨年、介護福祉士と看護師の受け入れをめぐり、経済連携協定（ＥＰＡ）を締結した。 だが、フィリピン側の批准が済んでいない。日本の国家資格取得や高度な日本語での会話力が求められるなど条件が厳しく、進展は難しいとの見方がある。 条件緩和のため、資格試験に落ちても、養成校を卒業すれば「准介護福祉士」として名乗れるようにする法改正案は、先の国会で継続審議となった。仮に協定が発効しても、上限は六百人と少ない。 団塊世代が七十五歳以上となる十八年後、高齢者人口が三割を超えるなど、介護への人材需要は増える一方だ。今後数十万単位で必要とされる人手の前には、「焼け石に水の状態」（関係者）ともいえる。 くすのきの郷家族会に顔を出したある施設経営者は、「このままでは手当てできた職員の数に合わせて、利用者の定員を減らしていくしかなくなる」と話す。外国人受け入れの前に、待遇改善など取り組む課題は多い。 出典：中日新聞 PR:社会福祉士 PR
足立区の部長級の幹部職員（５４）が、事実と異なる経歴証明書を作成して国家資格を取得したとして、停職三カ月の懲戒処分となっていたことが二十九日、分かった。処分は今月十八日付。合わせて副参事（課長級）に降格した。区は処分を公表していなかった。
区によると、この幹部は昨年六月から七月にかけ、建物の衛生管理を監督する国家資格「建築物環境衛生管理技術者」の取得講習を受講し、資格を取った。 受講には、給排水設備管理やネズミ防除などの五年の実務経験が必要で、幹部はこの受講資格を満たしていなかった。 ところが幹部は、自身が技術系職員で施設修繕関係部署の勤務歴が長かったことが、受講基準を満たすと勝手に解釈。区長名の証明書を作成して自ら決裁し、講習会を主催する財団法人に提出し、受講した。 国家資格は職務上の必要性が認められ、受講料十二万円は公費でまかなわれた。幹部は「軽率な判断だった」とし、受講料相当額を区に返還した。資格は返上するという。 今年四月に区の内部通報制度に通報があり発覚した。処分を公表しなかったことについて、区人事課は「前年度一年間分を、翌年度初めにまとめて公表することになっている。通報者保護のため一定の時間が必要」としている。この幹部は過去、職務専念義務に反したとして戒告の懲戒処分を受けたことがあるという。 出典：東京新聞 PR:ケアマネージャー 資格
認知症などのお年寄りの暮らしを守る成年後見制度を知ってほしいと、横浜市保土ケ谷区の民生委員・児童委員協議会が29日、手作りの寸劇を初上演する。「悪徳リフォーム」被害者の実話を基に、いち早い相談と周囲のサポートの大切さを訴え、解決策を提示する。「最近、同じような相談が多い。被害防止に役立てて」と広く来場を呼び掛けている。
「屋根の工事が終わったら、家の中もきれいにしましょう」「肩が凝ってますね。泡のお風呂に入るのが一番です」 なじみのリフォーム業者が持ちかけると、主人公のハマ子さん＝仮名＝はあっさり「じゃあお願いするわ」と応じ、契約書類に印鑑を押してしまう。 夫に先立たれ、高台の分譲地に一人で暮らすハマ子さんは認知症。身の回りの世話をしていた二人の知人女性が心配し、まずは民生委員に相談。それを機に、介護保険の申請や成年後見制度などの「セーフティーネット」の利用手続きが進み、ハマ子さんは平穏な生活を取り戻す-。 筋書きを考えたのは、同協議会副会長の豊福ヨシコさん（69）。今年二月、横浜市社会福祉士会の須田幸隆会長（63）に会合で出会ったのが、寸劇作りのきっかけだった。 二年前に劇団「かもめ座」を旗揚げし、成年後見制度を寸劇でＰＲしている同福祉士会のアドバイスを受けながら、準備を開始。出演者約二十人のうち、区職員二人以外はすべて民生委員が務めることに。ハマ子さんの亡き夫役で登場する細川秀純会長（65）が、遺影の中から妻の生活ぶりに気をもむシーンを交えるなど、楽しませる工夫もした。 寸劇は約三十分。上演後に成年後見制度の解説も行う。 会場は相鉄線星川駅近くの保土ケ谷公会堂。午後二時十五分から上演。入場自由。問い合わせは、保土ケ谷区福祉保健課電話０４５（３３４）６３１３（平日のみ）。 出典：カナロコ PR:社会福祉士 資格
県レクリエーション協会（小林貞雄会長）の本年度レクリエーションインストラクター養成講習会が９日、宮崎市の県総合運動公園合宿所で開講した。
宮崎、都城、延岡、日南市などから福祉施設職員、学校教諭ら約３０人が受講。８月５日までの９日間にわたって５１時間の理論、実技講習を受け、日本レクリエーション協会公認のインストラクター資格取得を目指す。 同講習ではレクリエーション事業の意義や具体的な進め方、プログラムづくり、多様なニュースポーツをテーマにした講義・演習などを学ぶ。すべてを受講し、さらに９時間の現場実習を積むことで資格を取得できる。 出典：miyanichi e press PR:電験三種資格所得 「海の貴婦人」と呼ばれる帆船「日本丸」と「海王丸」。船員の国家資格取得にはこの帆船の遠洋実習が必要だ。しかし、エンジンで動く大型船が主流の海運業界では帆船実習は役目を終えたとの声も強く、国土交通省は来年度から帆船の遠洋実習を廃止する。規制緩和を進める一方、２大帆船を活用した若者向けの体験航海を増やすなどして、日本人船員の確保対策を本格化させる。 商船系大学などの卒業生が上級船員として外航船舶に乗るには、３級海技士の国家資格が必要だ。取得する際に受ける計１２カ月の乗船実習のうち、遠洋実習は帆船で行うことが省令で義務づけられている。 実習に使われる日本丸と海王丸は独立行政法人・航海訓練所（横浜市）の練習船。現在、商船系大卒業生は卒業後の半年間、商船高等専門学校生は５年生後半の帆船実習で、８０～６０日かけて米西海岸やハワイを往復している。 帆船は風を受けて進むので、風向きや海流など航海の基礎となる気象条件の変化に、より注意を払う必要がある。また、「全員が協力して帆を操作しないと進まないので、協調性やリーダーシップを養える」と同訓練所の飯田敏夫教育部長は実習のねらいを話す。 しかし、海運会社からは、帆船による実習は中大型のエンジン船が大半をしめる現在の業務実態に合わないと、見直しを求める意見が強い。これを受けて、国交省は今年度中に省令を改正し、同訓練所のエンジン船や一定の条件を満たす海運会社の船でも遠洋実習を可能にする。国内で数日間の航海を繰り返す帆船を使う実習は続ける。 一方で、帆船の魅力を活用して海や船に関心を持つ層の拡大を図り、その後の育成策につなげる。遠洋実習が減る分の日程を活用し、将来的に船員になりうる世代の青少年らを対象に日帰り体験航海の回数を増やし、見学会で作業を体験できるように内容を充実させる。 訓練所の年間予算約６８億円のうち、大学などからの訓練委託費収入は約２０００万円。残りはほぼ国の交付金だが年々削減されており、業務見直しと独自財源を増やす必要に迫られている事情もある。 |
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